中国経済停滞で悪影響 6割に拡大 新潟県内企業 2回目調査

2020年3月4日ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中国に進出しているか、取引のある新潟県内企業のうち、輸入の減少など事業活動に悪影響が出ているとする企業が約6割に上ることが、県の緊急調査で分かった。2月6日の前回調査よりも影響が拡大しており、中国進出企業の半数近くが事業活動を完全に再開できていないことも判明した。

 調査は2回目で、2月26、27日に実施。県内に本社か工場などがある企業で、中国に進出しているか、中国と輸出入の実績がある150社を対象に県が聞き取った。

 回答があった127社(回答率84・7%)のうち、新型コロナウイルスの発生で企業活動に悪影響が「出ている」としたのは75社(59・1%)で、前回の67社(50・4%)から増加した。「今後、見込まれる」も32社(25・2%)で、「出ていない」は20社(15・7%)だった。

 悪影響が出ていると答えた企業のうち具体的には、海外からの輸入の遅れや減少が60%と最も多く、取引、商談の遅れや中止が46・7%などと続いた。

 中国現地に工場、支店などがあると答えた50社のうち、事業活動を「再開している」は26社(52%)と、前回の4社(7・4%)から大幅に増えた。

 一方で「一部再開している」は17社(34%)、「再開していない」は7社(14%)と、完全な再開ができていない企業も約半数に上った。再開できない理由としては、従業員確保が困難(58・3%)、物流の混乱(29・2%)などだった。

 自由回答では「マスクや消毒液が入手できず困っている」という声が多く寄せられた。

 県産業政策課は「中国経済が停滞し、影響が深刻化している。県でも特別融資を行っているが、さらなる対応も検討していきたい」としている。

2020/03/03 新潟日報モア