大卒就職内定率87・5% 新潟県内1月 統計開始以来3番目の高水準

2020年3月15日ニュース
今春卒業を予定する新潟県内の大学、短大生らの就職内定率が1月末時点で87・5%となり、1972年の統計開始以来3番目の高水準だったことが、新潟労働局のまとめで分かった。人手不足による売り手市場が背景にある。高校生の内定率は97・5%で、6年連続で97%を上回った。

 就職を希望する大学生らは9075人で前年比361人減だった。内定者は7939人で同428人減。内定率は過去最高だった前年を1・2ポイント下回ったが、2018年に次ぐ高い水準。

 大学生らの県内就職者は4299人で同398人減った。内定者全体に占める県内就職率は54・2%で8年連続で前年を下回った。

 高校生の求職者は3237人で前年比69人減。県内の求人数は9621人で同291人増え、求人倍率は2・97倍だった。一方、県内就職者は2684人で同98人減った。内定者全体に占める県内就職の割合は85・0%で3年連続減となり、若者の県外流出傾向に歯止めが掛かっていないことが浮き彫りとなった。

 新潟労働局によると、県内で新型コロナウイルスの感染拡大による内定取り消しは出ていない。同労働局職業安定課は「今後、内定取り消しなどがあった場合は、別の仕事を紹介するなどの支援をしていく」としている。

2020/03/14 新潟日報モア