園芸生産拡充へ補助 JAバンク新潟県信連 20年度方針

2020年3月24日ニュース
JAバンク新潟県信連は、2020年度の事業方針を発表した。野菜など園芸品目の生産拡大に向けた費用を補助する「1億円園芸産地チャレンジ事業」を始めるほか、店舗の再編を進め、業務の効率化を目指す。

 1億円園芸産地チャレンジ事業は、県が昨年策定した園芸振興基本戦略で、販売額1億円以上の園芸産地を倍増させる目標を掲げたことを受けた。各地で策定される産地計画に沿って園芸生産を拡大する農業者に対し、必要な機材などの費用を補助する。

 補助率は既存の園芸生産拡大支援事業(30%)より高い50%に設定し、1件50万円が上限。全体の補助枠は2千万円で、上回る申請があった場合は抽選となる。

 店舗の再編は、3月末をめどに県内の各JAが具体的な計画をまとめ、21年度末までに実行する。

 JAバンク県信連の町田智理事長は、新潟市中央区で開いた記者会見で「小規模店舗が多様化、高度化するニーズに応えるには体制面の弱さがある。再構築によってJA全体として利用者のニーズに即した商品・サービスを提供したい」とした。

2020/03/18 新潟日報モア