新潟県柏崎市が市民３千人を対象に実施した「エネルギー政策に関する市民意識調査」で、東京電力柏崎刈羽原発の今後の在り方について尋ねたところ、将来も含めて「全て廃炉にする」と答えた人が全体の５８・６％を占めたことが、分かった。「再稼働が必要」は３５・３％だった。市が再稼働の是非を問うのは初めてで、地元でも慎重な声が多いことが明らかになった。

　調査は２月１４日～３月２日、住民基本台帳から無作為に抽出した１８歳以上の男女各１５００人に調査票を郵送し、１２４３人（４１・４％）から回答を得た。市が目標としていた千人を上回った。

　柏崎刈羽原発１～７号機は今後どうあるべきかを問う設問では「徐々に減らしていき、将来は全て廃炉にする」が３９・４％で最多。「直ちに全号機廃炉にすべき」は１９・２％で、合わせて６割に迫った。

　「できる限り減らしていくが、限定的な再稼働が必要」は２９・２％、「全号機の再稼働が必要」は６・１％、「分からない」は５・２％だった＝グラフ参照＝。

　廃炉産業の育成については「重要である」が７５・９％を占め、「重要であるとは思わない」の７・２％を大きく上回った。

　市が設立を目指す電力小売り事業会社「地域エネルギー会社」に期待すること（複数回答可）では、「地域経済の活性化」「地球温暖化対策」「安価な電力供給」が上位を占めた。

　１２月で１期目の任期満了を迎える桜井雅浩市長は、調査結果を再選出馬の判断材料の一つとする考えを示している。

2020/03/19 新潟日報モア