柏崎原発「全て廃炉」が6割  柏崎市が市民意識調査

2020年3月25日ニュース
新潟県柏崎市が市民3千人を対象に実施した「エネルギー政策に関する市民意識調査」で、東京電力柏崎刈羽原発の今後の在り方について尋ねたところ、将来も含めて「全て廃炉にする」と答えた人が全体の58・6%を占めたことが、分かった。「再稼働が必要」は35・3%だった。市が再稼働の是非を問うのは初めてで、地元でも慎重な声が多いことが明らかになった。

 調査は2月14日~3月2日、住民基本台帳から無作為に抽出した18歳以上の男女各1500人に調査票を郵送し、1243人(41・4%)から回答を得た。市が目標としていた千人を上回った。

 柏崎刈羽原発1~7号機は今後どうあるべきかを問う設問では「徐々に減らしていき、将来は全て廃炉にする」が39・4%で最多。「直ちに全号機廃炉にすべき」は19・2%で、合わせて6割に迫った。

 「できる限り減らしていくが、限定的な再稼働が必要」は29・2%、「全号機の再稼働が必要」は6・1%、「分からない」は5・2%だった=グラフ参照=。

 廃炉産業の育成については「重要である」が75・9%を占め、「重要であるとは思わない」の7・2%を大きく上回った。

 市が設立を目指す電力小売り事業会社「地域エネルギー会社」に期待すること(複数回答可)では、「地域経済の活性化」「地球温暖化対策」「安価な電力供給」が上位を占めた。

 12月で1期目の任期満了を迎える桜井雅浩市長は、調査結果を再選出馬の判断材料の一つとする考えを示している。

2020/03/19 新潟日報モア