小規模事業所 半数以上が人手不足 新潟商議所の調査で傾向判明

2017年12月8日ニュース
新潟商工会議所は27日、会員の小規模事業所に行った経営課題調査の結果を発表した。最近の経営課題として人材確保が28・2%とトップに挙げられたほか、正社員の不足傾向を訴える事業所が52・4%に上り、人手不足が経営を圧迫している状況が浮かんだ。

調査は9~10月、建設業や製造業、小売業などの229事業所に行い、今年1月以降の状況を尋ねた。回答数は105事業所で回収率45・9%。回答した事業所の7割が従業員3~20人規模だった。

人材確保の面で正社員が「非常に不足」しているのは15・2%、「不足」が18・1%、「やや不足」が19・0%で計52・4%が不足傾向だった。その影響として「需要増への対応が困難」(34・0%)、次いで「技能・ノウハウの伝承が困難」(17・5%)が挙げられた。

人手不足を背景にした生産性向上の取り組みは「設備投資」が35・0%とトップで、「ITによる業務効率化」「生産・業務管理システムの導入」がともに25・0%で続いた。人材確保や定着に向けた方法では「賃金水準の引き上げ」が15・0%と最多だった。

同商議所は、人手不足による受注機会の損失や人件費上昇による収益圧迫が懸念されると分析。「クラウドサービスを活用した事務の効率化などを普及、促進していく」としている。

【経済】 2017/11/28 10:50 新潟日報モア