労働組合員数2年ぶり減 県の基礎調査

2018年1月31日ニュース
県は16日までに、2017年の県内労働組合の基礎調査結果をまとめた。労働組合員数は前年から708人減って16万3130人となった。減少は2年ぶり=グラフ参照=。右肩上がりが続いたパートタイムの組合員は、前年比8人増の1万9392人で、ほぼ横ばい。全組合員に占める割合は11・9%で微増だった。

調査は、毎年6月末時点の状況をまとめている。組合数は1056組合で、前年から16組合減った。

組合員数は1975年の24万4467人をピークに減少傾向だったが、近年はパートの組織化が進んで下げ止まりつつある。パートは統計を取り始めた2000年から16年まで毎年、数百~数千人規模で増えてきた。県労政雇用課によると、16年まではパートが一斉加入した企業もあったが、17年は目立った増減が見られなかったという。

産業別の組合員数は、製造業の3万5024人(うちパート539人)が最も多かった。卸売業・小売業の2万5656人(同1万4159人)、公務の2万4744人(同483人)、医療・福祉の1万6196人(同1351人)などと続いた。

主な団体別では、連合新潟が11万9163人(前年比1163人減)、県労連が1万920人(同258人増)だった。

連合新潟の牧野茂夫会長は「パートなど非正規雇用者の加入が頭打ちなら(増員へ別の方法を考える)過渡期だ」と受け止める。「組合をもつ企業の子会社や下請けなど、関連会社にも広げて組織したい。働き方改革が注目されており、期待もある」と語った。

【経済】 2018/01/17 10:05 新潟日報モア