基調判断「回復」を維持 日銀支店2月動向 「個人消費に明るさ」

2018年2月19日ニュース
日銀新潟支店は、2月の金融経済動向を発表した。基調判断は「県内景気は回復している」と維持した。武田直己支店長は「個人消費が緩やかながら着実に持ち直し、消費者のマインドも徐々に明るくなってきた。賃上げなどで、企業部門の好調が家計部門に一段と波及することを期待している」と述べた。

輸出は増加している。欧米の需要を取り込みつつ内需も旺盛な中国や、アジア向けに工作機械が増加。インフラ整備を進めるアジア各国向けの建設機械や金属製品が伸びている。

生産は緩やかに増加している。中国向けを中心に自動車、IT関連の一般機械が増加しているほか、欧州やアジア向けの自動車関連部品が高水準で推移している。

個人消費は緩やかに持ち直している。百貨店で宝飾品や化粧品などが好調に推移したほか、クリスマスなど季節商戦も順調だった。旅行取扱高はハワイなど海外を中心に改善し、1人当たりの単価が上がっているとする業者の声もある。

公共投資は1月公表の判断「横ばい圏内で推移」を「弱めの動きとなっている」に下方修正した。補正予算の成立がずれ込んだことが影響した。

先行きについて武田支店長は「輸出と首都圏の建設投資という景気の2大エンジンに変化はなく、個人消費も現象面で明るさが出てきている」と指摘。「金属などの仕入れ価格が上がる中で、価格転嫁できずに苦しむ企業もある。世界的にみて需要が伸びている部分を取り込む努力が必要だ」とした。

【経済】 2018/02/05 10:40 新潟日報モア