新設法人、3年ぶり減 17年県内 新設率46位に低下

2018年6月25日ニュース
東京商工リサーチ新潟支店がまとめた2017年の県内新設法人動向調査によると、新設法人数は前年比5・9%減の1001社で、3年ぶりに前年を下回った。
県内の法人全体に占める新設法人の割合を示す新設法人率は2・4%と、前年から0・3ポイント低下。
全国順位も46位と、前年よりも一つ順位を下げた。

 同支店は「地域経済の活性化には新設法人率の引き上げも重要になる。官民が連携して、若者らが起業に挑戦できる取り組みを一層強化する必要がある」としている。
 新設法人数は3年連続で1千社を超えた=グラフ参照=。
地域別に見ると、新潟市中央区がトップの199社。次いで長岡市95社、新潟市東区70社、上越市68社、新潟市西区67社となった。
新潟市は増加傾向にあるが、長岡市は年によって増減の波があり、上越市は年々減少している。

 資本金別では100万円以上500万円未満が最多で474社。
100万円未満が198社、500万円以上1千万円未満が166社だった。
1億円以上は前年に2社あったが、17年は1社にとどまった。産業別では、サービス業他が最多の374社で、建設業184社、不動産業93社の順だった。

 法人格別では株式会社がトップで696社、次いで合同会社が168社。例年同様、これらで8割超を占めた。農事組合法人は17社で前年より2社増えた。
【経済】 2018/06/21 11:55 新潟日報モア