新潟県内景況、5期ぶり悪化 日銀支店6月短観

2018年7月3日ニュース
日銀新潟支店は2日、6月の県内企業短期経済観測調査(短観)を発表した。
企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は3月調査より2ポイント悪化しプラス5となった。
悪化は5四半期(1年3カ月)ぶり。
武田直己支店長は「景気回復の動きは続いているが、原材料高や人手不足がマイナスに作用し、改善は一服した。設備投資によって供給能力が増えるまでの間は改善ペースが頭打ちになるが、景気拡大はさらに続く」との見方を示した。

 DIは、業況が「良い」と答えた企業から「悪い」と答えた割合を差し引いた数値。県内調査対象の全291社が回答した。

 製造業は1ポイント改善し、プラス10。設備投資関連、自動車関連の受注が好調なことに加え、首都圏の建設投資が高水準で推移し、鉄鋼や輸送用機械などで改善した。
一方、スマートフォン関連の受注の低迷に加え、人手不足も生産活動のネックとなり電気機械、金属製品、食料品が悪化した。

 非製造業は3ポイント悪化してプラス2。
建設は公共工事の受注が減少し、卸売や運輸・郵便は鋼材やガソリンなどの原材料、燃料価格の上昇により利益幅が縮小した。
情報通信は、企業収益が好調なため広告収入の増加がみられ、改善した。

 企業規模別では大企業が8ポイント悪化しプラス12、中堅企業が2ポイント悪化しプラス7となったが、中小企業は2ポイント改善しプラス4。

 先行きのDIは全産業でみると横ばいのプラス5。製造業は2ポイント悪化しプラス8、非製造業は横ばいのプラス2を見込む。

 18年度の売上高は、製造、非製造業とも原材料価格の上昇分を販売価格に転嫁する動きがあるほか、世界的な半導体関連の設備投資の動きから増加する見込み。経常利益は通商政策の世界的な不透明感も影響して3月調査から下方修正し、前年を下回る見通し。設備投資は前年を大幅に上回る計画となっている。

 日銀新潟支店は2日、7月の金融経済動向も発表した。「県内景気は回復している」との基調判断を維持した。
設備投資は「緩やかに増加している」を「増加している」に上方修正し、企業収益は「増加している」を「高水準で推移している」に下方修正した。


【経済】 2018/07/03 11:40 新潟日報モア