夏のボーナス、3年ぶり改善 18年予想 第四銀行調査

2018年7月6日ニュース
第四銀行(新潟市中央区)は2018年夏の消費動向調査を発表した。
今夏のボーナスが前年より「増えそう」と回答した割合から「減りそう」とした割合を引いた支給予想指数はマイナス6・7で、
前年を3・2ポイント上回った。改善は3年ぶり。
今後半年間の消費支出についての指数は改善傾向にあるものの、足元の消費支出指数に比べて弱く、
調査を受託した新潟経済社会リサーチセンター(同)は「消費マインドは横ばい圏内で推移している」としている。

 ボーナスの使途(複数回答)は例年同様、全ての年代で「預貯金等」がトップだった。
内訳は、前年に比べ「投資信託」が3・4ポイント、「株式」が1・3ポイントそれぞれ上昇。
同センターは「低金利や少額投資非課税制度(NISA)の拡充を背景に、預金から運用への動きが出てきている」とみている。
使途は他に、30代以下と60代以上で「旅行・レジャー」、40~50代で「生活費の補填(ほてん)」が続いた。

 半年前に比べて消費支出が「増えた」と回答した割合から「減った」とした割合を引いた消費支出指数は32・3で、
夏冬の2期ぶりに上昇。今冬の大雪による落ち込みの反動や、生鮮品の値上がりが影響したとみられる。

 今後半年間の消費支出について「増えそう」とした割合から「減りそう」とした割合を引いた消費支出予想指数は28・6と、
夏冬合わせて3期連続で改善。ただ、消費支出指数よりも3・7ポイント低く、先行きにやや消極的な姿勢がみられた。

 今後半年間で消費支出が「増えそう」な項目は、「食費(外食費を除く)」が37・4%で例年同様トップだった。修繕や家賃などの「住居費」は23・7%で前年比4・7ポイント増。2019年に予定される消費税増税前の駆け込みや、新築の集合住宅が増えたことが影響したとみられる。

 今後半年間で購入を予定している商品で、耐久消費財はトップの「生活家電」(13・3%)と「薄型テレビ」(6・6%)、「冷暖房機器」(6・5%)が前年を上回り、家電エコポイント制度以降の買い替え需要がみられた。非耐久消費財は「婦人物衣料品」(30・0%)が最多で、「国内旅行」(27・3%)、「紳士物衣料品」(23・3%)と続いた。

 同センターは「今秋以降は住宅関連などで駆け込み需要が想定され、動向を注視する」としている。

 調査は4月、第四銀の店頭などで県内の勤労者ら2千人を対象に行い、1607人(80・4%)から有効回答を得た。


【経済】 2018/07/05 11:41 新潟日報モア