新栄、さくらの街信組 12月めどに合併 預金量県内3位、経営基盤強化図る

2019年1月21日ニュース
新栄信用組合(新潟市江南区)とさくらの街信用組合(阿賀野市)は18日、今年12月をめどに対等合併することで合意したと発表した。預金量は県内11信組のうち新栄が5位、さくらの街が6位で、合併により3位の規模となる。人口減少に伴う市場の縮小やマイナス金利政策などで経営環境が厳しさを増す中、規模の拡大や効率化で経営基盤の強化を図る。

 県内信組同士の合併は、さくらの街が発足した2014年の太陽信組(阿賀野市)、五泉信組(五泉市)以来となる。

 新栄を存続組合とし、合併後の本店・本部は新栄の本店・本部とする。近く合併準備委員会を設立し、6月の通常総代会までに合併後の名称や役員構成などを決める予定だ。

 旧亀田町に本店を置く新栄は新潟市や阿賀野市を営業地域とし、7店舗を構える。さくらの街は旧水原町に本店、五泉市に本部があり、阿賀野市と五泉市、新潟市の一部などに6店舗を展開する。両信組は営業エリアが隣接しており、合併を視野に昨年7月に協議を開始。経営基盤の強化には合併が最善の方策だと判断した。

 合併により本部機能の統合など効率化を進め、余剰人員を営業に振り向けて取引先の経営支援などを強化する方針。店舗の統廃合については、顧客の利便性を考慮しながら検討するとしている。

 両信組は同日、新潟市中央区で記者会見を開いた。新栄の赤塚義広理事長は「両組合の強みを生かし、特色ある商品の企画、開発に取り組む」と強調。さくらの街の長谷川信一理事長は「お互いの良い部分を取り入れ、地域の特性に合った取り組みを進める」と述べた。

【経済】 2019/01/19 11:35 新潟日報モア