佐渡と粟島「自然エネの島」構想   県、実現へ東北電と包括連携

2019年2月7日ニュース
新潟県は6日、離島での再生可能エネルギー導入促進に取り組む「自然エネルギーの島構想」を明らかにした。同日に東北電力(仙台市)と包括連携協定を結び、実現へ向け協力を得ることを確認。花角英世知事は「佐渡や粟島が『自然エネルギーの島』として、世界に誇れる最先端の地域になれるよう取り組んでいきたい」と決意を語った。

 構想は佐渡と粟島で太陽光発電などの再生エネの導入を増やすと同時に、蓄電池などを活用して電力需給を調整し、再生エネを島内で消費するというサイクルを目指す。島内で自然エネルギーの地産地消を進めるイメージだ。

 県と東北電の包括連携協定では、こうしたエネルギーに関する事柄のほか、防災・防犯、観光振興、教育など6項目について協力していくとした。

 エネルギー関連ではほかに、東北電が「バーチャル・パワー・プラント(VPP、仮想発電所)」の実証に県内で初めて取り組むことを盛り込んだ。

 VPPは企業や家庭が保有する発電設備や蓄電池など、一定の区域に分散するエネルギーを一つの発電所のように見立てて制御・集約する仕組み。東北電は新潟市での2019年度の実証開始へ向け市と協議しており、佐渡市などへの展開も検討している。

 6日は新潟市中央区で連携協定の締結式があり、花角知事と東北電の原田宏哉社長が協定書にサインした。県の構想について花角知事は「個別事業や具体の話はこれから」とした上で、「100パーセント再生エネでまかなえ、最も環境に優しい島になることが理想だ。実現できたらすばらしい」と夢を膨らませた。

 東北電が県と包括連携協定を結ぶのは、震災復興を主眼とした福島県に続き2例目。原田社長は本県の発電量・電力需要が管内でも随一だと指摘し、「新潟県の発展や県民生活の向上に貢献したい」と語った。県の構想については佐渡や粟島の火力発電所が老朽化しているとして、「今後は一定程度の再生エネも念頭に置くことが必要になってくる」と述べた。


【政治・行政】 2019/02/07 13:26 新潟日報モア