第四・北越銀 合併3年で50店閉鎖  空き店舗は原則売却

2019年2月11日ニュース
新潟県の第四北越フィナンシャルグループ(FG)は8日、2021年1月の第四銀行(新潟市中央区)と北越銀行(長岡市)合併後に閉鎖する50店を発表した。同一地域の隣接店に3年かけ統合する。焦点だった再編店舗の具体名が示されたことで、2年後に迫る両行合併の全体像が見えてきた。

 閉鎖されるのは北越銀新発田支店、第四銀小千谷支店など北越銀30、第四銀が20支店。両行計201店舗が4分の1減り151となる。総資産の規模が近い八十二銀(長野市)の152店、広島銀(広島市)の167店と同水準となる。

 空き店舗は原則売却する方針だが、育児や介護など地域ニーズに合わせた活用も模索。FGによると、すでに問い合わせが入っているところもあるという。各支店は中心市街地に立地するケースも多く、利用者からは店舗統合が地域に与える影響を懸念する声もあるが、FGは「街が寂しくなる印象を持たれることは当然ありうる。地域交流など空き店舗を有効に使ってもらえるよう考えたい」とした。

 店舗統合に先立ち、今年5月から10月にかけ、重複する56支店の店名・店番号を順次変更する。その上で両行合併後の21年4月から24年3月までに50店の店舗を統合する。閉鎖される店舗は存続店舗に移転する形をとり、同じ建物に複数の支店が同居する「店舗内店舗」方式を採用。通帳やキャッシュカードは統合後もそのまま使える。

 また近隣に支店がなく、地域単独で立地する店舗については当面維持するとしている。

 FGは店舗統廃合や本部組織の見直しにより約900人の人員を創出、退職などを除いた約500人を県内外の営業部門などに充てる。県産品の市場開拓や企業の生産性向上を支援する地域商社「ブリッジにいがた」を4月に、10月には取引先の人材マッチングを支援する人材紹介会社の設立を予定しており、両社へも人員を再配置する。

【経済】 2019/02/08 23:36 新潟日報モア