特定技能制度に理解深める 新たな在留資格 新潟で企業説明会

2019年2月19日ニュース
外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法の4月施行に合わせ、新たな在留資格「特定技能」の制度説明会が18日、新潟県庁で開かれた。外国人労働者の雇用や支援を考える介護や製造、建設分野などの企業・団体、行政関係者ら約150人が、特定技能の資格要件や採用までの手続きなどについて理解を深めた。

 説明会は法務省が各都道府県で開催している。政府は特定技能1号、2号の在留資格を新設して、4月から5年間で最大34万5150人を受け入れる見込み。人手不足とされる介護や建設、農業など14業種が対象となっている。

 法務省の担当者が在留期間や日本語能力水準といった特定技能の資格要件や、外国人の各種届け出をサポートする登録支援機関など制度全般について解説。介護や宿泊、外食業など個別の分野で関係省庁から説明があった。

 非公開の質疑応答では、県によると「特定技能の人材をどこで求人すればいいのか」「技能実習修了後、別の分野で特定技能に移行できるか」といった趣旨の質問が挙がった。

 説明会に出席した津南町の特別養護老人ホーム「恵福園」施設長、涌井巧さん(52)は「言葉や豪雪に慣れてくれるか不安もあるが、人手不足もあるので特定技能での受け入れを今後考えていきたい」と話した。


【社会】 2019/02/19 14:52 新潟日報モア