県産日本酒出荷量、ピークから半減  18年国内

2019年2月21日ニュース
新潟県産日本酒の2018年の国内出荷量が前年比6・8%減の3万9735キロリットルだったことが、県酒造組合(新潟市中央区)のまとめで20日、分かった。減少は4年連続。4万キロリットルを割り込むのは統計が残る1989年以降で初めて=グラフ参照=で、ピークとなった96年の8万371キロリットルから半減した。主要な購買層である団塊世代の需要減などが背景にあるとみられる。県酒造組合は若い世代の需要開拓に引き続き注力する。

 酒類別で見ると、本醸造酒は前年比9・2%減の9057キロリットル、普通酒を含む「その他」は6・6%減の1万3241キロリットル。吟醸酒(純米吟醸酒を含む)は5・6%減の1万3409キロリットル、純米酒は6・2%減の4028キロリットルだった。近年、消費者の高級志向を背景に高価格帯の吟醸酒は増加傾向にあったが2018年は減少に転じた。他産地が高価格帯市場を狙ってきた影響と関係者はみている。

 一方、日本酒造組合中央会がまとめた18年の国内出荷量(速報値)は、7・3%減の48万8993キロリットル。マイナス幅は本県を上回っている。都道府県別では出荷量トップの兵庫県が11・9%減の12万3633キロリットル、2位の京都府が6・3%減の9万2305キロリットルとなるなど鹿児島県以外の都道府県で前年を割った。

 県産日本酒の国内出荷量減少について、県酒造組合や関係者は日本酒を飲み支えていた60~70代の需要減のほか、缶入り酎ハイ・カクテルなどの需要増を要因に挙げている。夏場の猛暑に加え、春先の気温上昇が例年より早かったことも影響したという。

 県酒造組合の大平俊治会長は「大幅減の根本的な原因はまだはっきりと分からないが、需要の掘り起こしに地道に取り組むとともに、分析を急ぎ、対策を考えたい」としている。


【経済】 2019/02/21 13:10 新潟日報モア