春に賃上げ検討77・7% 新潟商議所・経営者意識調査

2019年3月9日ニュース
新潟商工会議所の経営者意識調査によると、2019年春に「賃金引き上げを検討する」と回答した企業は77・7%で、前年(77・8%)と同水準だった。賃金改定で最も重視する点は「企業業績」が42・5%と最多で、続く「雇用の確保と定着」が27・1%と前年比4・1ポイント上昇。人手不足を背景に、企業が業績を踏まえつつ雇用確保に配慮する様子がうかがわれた。

 賃金を「改定しない」は21・8%で前年比0・1ポイント上昇。引き下げを検討している企業はなかった。

 賃上げを検討している企業のうち、賃上げ率を「1%程度」と回答したのは前年比4・6ポイント増えたが、「1・5%程度」「2・0%程度」「2・5%以上」はいずれも減少。引き上げ率はやや下がる見通しだ。

 また、19年の一時金(賞与)支給について現時点での見通しを尋ねたところ、「引き上げを検討」は22・3%で2・5ポイント増えた。「未定」が最多の39・1%、「据え置く」は33・5%だった。

 賃上げによる人件費の増加をどうカバーするかについては、「人員配置・作業方法の改善」が33・2%で前年比4・3ポイント上昇。「機械設備等の導入拡大による省力化」(13・3%)と合わせると半数近くに上り、売り上げの増加よりも業務効率化などで補う意向が強く表れた。

 同商議所は「企業は雇用確保のため賃上げを重視せざるを得ず、効率化や経費削減でコストを捻出する傾向が強まっている」としている。

 調査は今年1月、会員企業427社に郵送で行い、197社(回答率46・1%)から回答を得た。


【経済】 2019/03/08 14:03 新潟日報モア