県公示地価、9年連続マイナス幅縮小 新潟市、全用途で2年連続上昇

2019年3月20日ニュース
国土交通省は19日、2019年1月1日時点の公示地価を発表した。新潟県の全用途平均の変動率はマイナス0・9%と24年連続で下落したが、新潟市はプラス0・7%と2年連続で上昇。その他の市町村は依然として下落傾向が続いており、二極化がいっそう進んだ。工業地は緩やかな景気拡大を背景に企業の設備投資が進み、プラス0・3%と26年ぶりに上昇に転じた。

 調査は県内25市町村の434地点が対象。上昇地点は前年60地点の約1・5倍となる87地点に上った。そのうち、住宅地と商業地の上昇地点は全て新潟市に集中した。

 県全体の全用途平均変動率は前年より0・3ポイント改善し、9年連続でマイナス幅が縮小した。用途別では、住宅地が前年から0・3ポイント改善し、マイナス0・8%。商業地は0・3ポイント改善して同1・4%だった。

 工業地は全16地点のうち、7地点が上昇した。平均変動率は前年がマイナス0・5%だったが、0・8ポイント改善した。物流業の倉庫需要が拡大していることなどが影響した。

 新潟市は、住宅地がプラス0・7%と2年連続で上昇した。前年は横ばいだった商業地はプラス0・5%と27年ぶりに上昇した。JR新潟駅周辺の再開発への期待感などが寄与したとみられる。

 新潟市以外の24市町村の全用途平均変動率はマイナスとなったが、22市町村で下げ幅が縮小。長岡市はマイナス1・1%、上越市が同2・1%で、前年より長岡市が0・2ポイント、上越市が0・1ポイント改善した。

 観光エリアの商業地は下落傾向が続いたものの、マイナス幅は縮小。佐渡市はマイナス3・9%、妙高市は同3・9%、湯沢町は同2・2%だった。

 全国の公示地価は、東京、大阪、名古屋の三大都市圏を除く地方圏の全用途平均が前年の横ばいからプラス0・4%となり、1992年以来27年ぶりに上昇に転じた。

【経済】 2019/03/19 21:40 新潟日報モア