県内企業、冬のボーナス9年連続増  18年 リーマン後で最高水準

2019年3月26日ニュース
新潟県内企業の2018年冬のボーナス(年末一時金)の平均妥結額は、組合員1人平均で62万3254円で、前年の実績よりも2万4222円増えたことが、県のまとめで分かった。前年比で増えるのは9年連続で、08年のリーマンショック以降では最も高い水準となった=グラフ参照=。

 調査は県内の民間中小企業の653労働組合を対象に行った。1月15日までに把握できた135組合(回答率20・6%)の妥結状況をまとめ、回答した組合の前年実績と比較した。

 対象組合員数は2万7435人(平均年齢40・2歳、勤続年数16・1年)。1人当たりの平均要求額は67万6034円だった。

 業種別の1人当たり平均妥結額は、交通運輸業が前年から5万1684円増えて42万2730円と好調だった。製造業が2万2525円増の65万9608円、情報・出版が1万8913円増の74万7445円などだった。

 一方で、小売・卸売などの商業流通業は前年から3万4076円減らして45万167円だった。

 県労政雇用課は「交通運輸業は賃金を上げることで人手不足の対策をとる傾向がある。サンプルが最も多かった製造業(86組合が回答)でも堅調に増額している」と説明する。増額が10年近く続いてきた一方で、国の最近の統計からは、景気が後退に転じた可能性も指摘される。同課は「右肩上がりが今後も続くかは見通せない」としている。


【経済】 2019/03/26 12:30 新潟日報モア