企業の休廃業・解散、最多1030件 18年県内 背景に後継者不足

2019年4月3日ニュース
東京商工リサーチ新潟支店によると、2018年に休廃業・解散した県内企業の数が1030件と、00年の調査開始以降最多となったことが分かった。また帝国データバンク新潟支店によると、休廃業・解散率は全国2番目の2・08%に上った。経営者の高齢化や後継者難を背景にいずれも全国上位となり、事業承継が急務であることが浮き彫りになった。

 東商リサーチ新潟支店によると、件数は前年比13・06%増と5年連続で増えた。00年の集計開始以降、初めて1千件を突破し全国12番目。18年の県内倒産件数(90件)の11・4倍に達した。

 業種別では建設業が269件で最多となり、サービス業他の266件、小売業の169件と続いた。代表者の年代別では70代が38・61%と最も多かった。これを含む60代以上が87・9%と大半を占め、全国平均の83・7%を上回った。

 同支店は「業績が好調でも後継者がいないため、事業の継続を断念するケースがある」と指摘。「廃業『予備軍』も多く、技術の伝承が絶たれると産業基盤が崩壊に向かう可能性がある」との懸念を示した。

 一方、帝国データ新潟支店の集計では、件数は前年比9・0%減の677件で全国11番目だったが、休廃業・解散件数が企業数に占める割合では、全国でトップの佐賀県(2・15%)に次ぐ水準となった。

 業種別でみると、建設業が最多の219件、続いて小売業の136件、サービス業の115件。代表者の年代別では70代が最多の35・8%で、60代以上は81・6%を占めた。

 同支店も、後継者の不在が大きな要因だと分析。県内で創業数が減少傾向にあることと合わせ、「事業承継がスムーズに進まなければ企業数の減少に拍車が掛かり、中長期的には県経済の活力が失われていく」とみている。


【経済】 2019/04/03 11:00 新潟日報モア