「県内景気は回復」基調判断を維持 日銀新潟支店8月動向

2018年8月6日ニュース
日銀新潟支店は2日、8月の金融経済動向を発表し、「県内景気は回復している」との基調判断を維持した。武田直己支店長は「貿易摩擦の問題など懸念材料はあるが、輸出や設備投資に大きな変化は見られない。企業部門から家計部門への所得の還元も着実に続き、個人消費の持ち直し傾向も続いている」とした。

 個人消費は持ち直している。6月の百貨店・スーパー売上高は前年を上回った。気温の上昇で夏物衣料や食品の販売が押し上げた。家電販売額は持ち直している。サッカーワールドカップ需要でテレビや録画機の販売が伸び、気温の上昇でエアコンも好調だった。

 猛暑の影響について武田支店長は「暑すぎるとシニア層を中心に買い物に出るのが難しくなるケースがあり、消費行動にマイナスに作用する可能性がある」と指摘した。

 輸出は高めの水準で推移している。輸送用機械は北米向け、一般機械はアジアや欧州向けを中心に好調。金属製品(作業工具)はアジア向けを中心に緩やかに増加している。化学は持ち直し、電気機械はスマートフォン関連を中心に弱めの動きとなっている。

 生産は高めの水準で推移している。食料品は横ばい圏内で推移し、金属製品(作業工具)は輸出や国内建設投資向けで増加している。一般機械の建設機械は北米向け、輸送用機械(自動車関連部品)は国内外向けで高水準で推移している。

 貿易摩擦の影響について武田支店長は「引き続き慎重に見極める必要がある」とした。

 公共投資は下げ止まっている。6月の県内公共工事請負金額は市町村や県の発注減少で前年を下回った。
 設備投資は増加している。運輸関係の大型案件があり、景気回復で物流需要が増え、非製造業の設備投資にもつながってきている。

 雇用・所得環境をみると、労働需給は一段と引き締まっており、雇用者所得は緩やかに増加している

【経済】 2018/08/03 11:44 新潟日報モア