転職容認 6割上回る 新潟県内 新入社員意識調査

2018年8月17日ニュース
だいし経営コンサルティング(新潟市中央区)が県内企業に今春就職した新入社員に行った意識調査によると、転職に関する質問で「労働条件が悪いと感じたときは転職する」を選んだ人は前年よりも3・2ポイント増えて23・7%となり、例年トップだった「多少不満があっても我慢する」(20・5%)を初めて上回った。

 「将来性がないと感じたとき」(16・1%)、「能力を伸ばせないと感じたとき」(16・0%)など、転職に肯定的な回答の合計は前年よりも7・6ポイント上昇して64・3%と、過去10年で最高となった。同社は「人手不足による転職市場の活況や、労働条件に対する関心の高まりが影響している」とみている。

 さらに、働き方に対する意識も変化。仕事と私生活のどちらを優先するかは「どちらかといえば私生活」が40・9%で、過去10年で初めて「どちらかといえば仕事」(38・6%)を上回った。

 現在の職場を選んだ理由は「仕事の内容に興味が持てた」が43・6%で、例年通り最多。2位は「労働条件がいい」で13・1%。「労働条件」は2010年から年々増加しており、「自分の能力や技術が生かせる」(12・9%)や「会社が堅実で安定している」(11・6%)を上回った。やりがいや安定性よりも労働条件を重視する姿勢が浮き彫りになった。

 だいし経営コンサルティングは「新入社員の転職に対するハードルは年々下がっている。優秀な人材を確保するには、企業の規模にかかわらず、従業員の多様な価値観や働き方に配慮した環境整備が求められる」としている。

 調査は3、4月に第四銀行が実施した新入社員セミナーの参加者を対象とし、711人が回答した。

【経済】 2018/08/15 08:29
 新潟日報モア