新潟県ふるさと納税1・5倍に 17年度 過去最高を更新

2018年8月21日ニュース
新潟県と県内30市町村へのふるさと納税による2017年度の寄付総額は64億3143万円、件数は28万5099件で、ともに前年度比約1・5倍に増え、過去最高を更新したとする集計が、20日までにまとまった。インターネットを使った簡易な手続きが普及したことに加え、17年4月に総務省が豪華返礼品の自粛を要請したことを受け、見直し前の駆け込みの寄付が追い風になったとする自治体もあった。

 県内で寄付額が最も多かったのは燕市の9億6946万円で、4年連続のトップ。市総務課は「返礼品に良い品をそろえ、職員が県外出張した際にパンフレットを配るなど地道な努力も続けてきた」とする。前年度比3億8千万円を超える増加については、総務省の要請直後の4、5月に例年より寄付が多かったとし、「駆け込みも増加の一因ではないか」と分析した。

 17年度に返礼品制度を取り入れた南魚沼市は、燕市に次ぐ9億918万円に急増し、前年度比増加額は県内最多。返礼品の希望は9割以上がコメだった。市U&Iときめき課は「雪の利活用などの事業に充てた。市の活性化につながり、ありがたい」とする。

 寄付額が3番目に多かった阿賀町は6億2761万円で、前年度の約100倍となった。町は17年度からふるさと納税の専門ポータルサイトを利用した効果と説明。「県内自治体の登録が少なかったサイトを選び、本県のブランド力が強いコメを打ち出した。戦略が当たり、予想以上に伸びた」(町観光振興課)とする。

 県と11市町村は寄付額が減少した。このうち、新潟市は3292万円で前年度より1722万円減ったが、市総務課は「明確な理由は分からない」とする。一方、市民が市外にふるさと納税をしたことによる財源の流出額(地方交付税で穴埋めあり)は、総務省の推計で18年度に7億867万円と県内で最も多く、市は新たな返礼品を公募するなど改善を図っている。

 糸魚川市への寄付額は、前年度より約3億6千万円減少した。大火があった16年度が前年度の11倍に増えた反動とみられるが、15年度以前と比べれば高い水準だっ県内で返礼品制度を導入していないのは、加茂市と刈羽村だけ。両市村とも寄付の件数は最少の4件にとどまった。加茂市は「本年度内にも制度導入を目指して検討している」という。

 全国の17年度のふるさと納税による寄付総額は3653億1666万円、件数は1730万1584件で、いずれも過去最高を更新した。

【政治・行政】 2018/08/21 08:29 新潟日報モア