コシ仮渡し金 一般、岩船、佐渡で増  魚沼は2年連続据え置き

2018年8月24日ニュース
JA全農県本部(新潟市西区)が県内の地域農協(JA)に示した2018年産コシヒカリのJA仮渡し金(60キロ当たり)の内訳が23日、新潟日報社の調べで判明した。全4銘柄のうち一般、岩船、佐渡が17年産比で600~700円増、魚沼は2年連続で据え置かれた。一般販売2年目の新之助も据え置きとした。

 JA全農県本部の仮渡し金は非公表。複数の関係者によると、コシのJA仮渡し金は一般で1万4500円(17年産当初比700円増)、岩船で1万5千円(同600円増)、佐渡で1万4900円(同600円増)。3銘柄の増額は4年連続。魚沼は16、17年産と同額の1万7200円。新之助も同額となった。

 外食産業など業務用にも使用される早生(わせ)品種のこしいぶきは1万2300円(同300円増)で、ここ数年と比べて上げ幅は縮小した。

 市場では、県産コシに代表されるブランド米の需要が減少傾向にある一方、業務用など低価格帯の需要が伸びている。こうした状況を受け、ブランド米の作付けを減らし、業務用米を増やす生産者も見られる。この結果、需給動向に変化が生じ、魚沼を除くコシが増額となり、業務用は上げ幅が縮まったとみられる。
 また、新たな取り組みとして、出荷契約数量を超えてコシを出荷した場合、超過分の仮渡し金を減額する。18年産から国による生産調整(減反)が廃止されたことを受け、コシの過剰生産を防ぐ狙い。減額幅は、魚沼で2千円程度、一般、岩船、佐渡で千円程度とみられる。生産者に対して実際に減額するかどうかは、各JAに対応を委ねる。

 JA全農県本部が今回示したJA仮渡し金をベースに、今後は各JAが「生産者仮渡し金」を決めて生産者に示す。各JAで上乗せしたり、経費を差し引いたりする可能性があるほか、提示額をそのまま生産者仮渡し金とする場合もある。

【経済】 2018/08/24 14:35 新潟日報モア