就活ルール廃止提案、県内学生は困惑 「実験台みたい」

2018年9月6日ニュース
経団連の中西宏明会長が、大手企業の会社説明会や採用面接の開始時期を定めた経団連の指針を、2021年に卒業する現在の大学2年生から廃止すべきだと提案したことに対し、新潟県内の大学生や大学側からは、戸惑いや懸念の声が相次いだ。

 「実験台にされているみたい」。現行の就活ルールの廃止時期と就活が重なる新潟国際情報大2年の竹内由貴さん(19)=聖籠町=は表情を曇らせた。「自分たちの年に変わると、前例がない中での就活になる」と困惑する。

 中西会長は3日、3月から会社説明会、6月から選考活動を解禁する現行のルールを廃止すべきだと発言した。

 大学院に進学が決まった新潟大4年の女子学生(22)は、21年卒の学部生とともに就活を予定する。「まだ就活は考えられないが、開始時期がそろっていれば、周りの人と助け合って乗り切れそう」と話す。

 新潟大キャリア支援課の降旗輝彦課長(55)は「就活の開始時期は3月が定着している。春休みで説明会に参加しやすく、学生が就活の動きをイメージしやすい」と、会社説明会の解禁時期に関しては現行のルールを維持してほしいと期待を寄せる。

 新潟国際情報大キャリア支援課の西脇茂雄課長(62)は、具体的な日程などは一切示されていないとして「今後決まる結論を注視するしかない」との立場だ。

 学生向け就職サイト「にいがた就職応援団ナビ」を運営する広報しえん(新潟市中央区)の西嶋弘重社長(48)は、就活の指針が廃止されても、企業分析、自己分析をして採用選考に臨む流れは変わらないとみる。困惑する学生に向けては「焦る必要はないが、各企業がどう対応をするのか、アンテナは張った方がいい」と呼び掛けている。

【社会】 2018/09/05 08:25 新潟日報モア