基準地価、新潟市は27年ぶり上昇  新潟県全体では23年連続下落

2018年9月20日ニュース
新潟県は18日、2018年7月1日時点の基準地価を発表した。新潟市の全用途平均変動率がプラス0・6%となり、1991年以来、27年ぶりに上昇に転じた。商業地では新潟市中央区古町通6が27年ぶりに上昇したほか、同区東大通1の2が10年ぶりに上昇。全用途平均で新潟市以外には上昇した市町村はなく、県都への一極集中がより強まった形だ。

 新潟県内の調査対象は住宅地、宅地見込地、商業地、工業地、林地の計540地点。全用途の県平均はマイナス1・1%で23年連続の下落となったが、下げ幅は前年比0・5ポイント縮小した。

 今回上昇した地点は71地点で、前年の47地点から1・5倍と大きく増えた。このうち70地点が新潟市に集中。人口減少が進む中山間地や離島などの下落基調に変化はなかった。

 商業地の最高価格地点は新潟市中央区東大通1の2で18年連続。新潟駅周辺の再開発を背景に10年ぶりに上昇した。同区古町通6でも区役所の移転や再開発の影響から27年ぶりに上昇に転じた。新潟県全体の変動率はマイナス1・2%で26年連続の下落となったが、下落幅は0・5ポイント改善した。新潟市はプラス0・8%で27年ぶりのプラスとなった。

 住宅地の最高価格地点は、新潟市中央区水道町2で、初の単独1位となった。新潟県全体の変動率はマイナス1・2%で、21年連続の下落となったが、下落幅は0・4ポイント改善した。新潟市はプラス0・4%で、26年ぶりのプラスとなった。

 宅地見込み地の新潟県全体の変動率はプラス0・1%となり、20年ぶりにプラスに転じた。
 新潟県用地・土地利用課は「景気回復や低金利で住宅を取得しやすい状況が続いたことなどから、利便性が高い新潟市などで上昇した一方、利便性が劣る地点や観光業が衰退している地域では下落幅が依然として大きい」とみている。

【社会】 2018/09/18 20:02 新潟日報モア