第四北越FGが発足 合併は21年1月

2018年10月2日ニュース
県内地銀最大手の第四銀行(新潟市中央区)と2位の北越銀行(長岡市)が1日、共同持ち株会社「第四北越フィナンシャルグループ(FG)」を設立し、経営統合した。両行は2021年1月に合併とシステム統合を行い、銀行合併から3年間で隣接する約50店舗を統廃合する予定。組織見直しなどで創出した約500人を県内外の営業強化や来年設立する地域商社などに充てる方針を示した。

 総資産は合算で8・7兆円。全国で15位、貸し出しシェアは県内5割超の一大地銀グループが誕生した。

 1日、FG会長に北越銀・佐藤勝弥頭取、社長には第四銀・並木富士雄頭取が就任し、新潟市内で記者会見した。人口減少や低金利、ITと金融を融合させたフィンテックへの対応など地銀を取り巻く環境が厳しさを増す中、佐藤会長は「FGが一丸となって(顧客、地域から)圧倒的に支持される金融グループを目指したい」と語った。

 具体的な業績目標や経営戦略などを示す中期経営計画も発表。両行合わせて205ある店舗は、約50店舗を統合する。いずれか1店舗しかない地域では合併後も当面維持するとした。空き店舗は売却するほか、託児所や医療、介護施設などへの活用も検討する。地域には店舗統合による利便性低下を懸念する声もあるが、並木社長は「総合的に勘案し、決まり次第開示する」とした。地域単独店舗について佐藤会長は「銀行合併から3年間は維持する」と述べた。

 21年3月までの中期経営計画では、組織の見直しなどにより約900人の人員を創出、退職などを除いた約500人を営業強化や新規ビジネスに充てる。地域産品の売り込みや観光活性化支援に取り組む「地域商社にいがた」(仮称)を19年4月に、また、同年10月には、取引先の人材マッチングを支援する人材紹介会社を新たに設立する。

 統合効果について、25年度に単年度で100億円との見通しを示す一方、19年3月期の連結純利益は、経営統合に伴う特別利益460億円程度を織り込み560億円と見込む。

 来年1月4日から、両行の現金自動預払機(ATM)はどちらのカードでも利用手数料が無料となる。コンビニエンスストアのATMは4月から、無料としていた平日日中(第四銀)、または全時間帯(北越銀)での手数料を有料化する。

 第四銀、北越銀を完全子会社としたFGは1日東証第1部に上場。5000円の初値を付け、終値は5320円だった。会見では本県の地形と日本海などをモチーフに、黄金色と紺碧色で表現したFGのロゴマークも発表した。

【経済】 2018/10/01 21:14 新潟日報モア