「新潟三越」、広瀬(新潟市西区)が購入 閉店後、再開発へ

2018年10月16日ニュース
2020年3月に閉店する老舗百貨店「新潟三越」(新潟市中央区)の土地と建物について、総合建設業の広瀬(同市西区)が、三越伊勢丹ホールディングス(HD)側から購入する契約を交わしたことが15日、分かった。広瀬は、老朽化している建物の扱いは「未定」とするが、取り壊した上で複数の事業者と再開発する考えも示している。

 三越伊勢丹HDは9月26日、経営不振を理由に、20年3月の新潟三越の閉店と土地、建物の売却方針を示したが、その段階では具体的な売却先は未定としていた。同じ古町地区では、10年に撤退した大和新潟店の跡地利用が5年間決まらなかったことから、新潟三越の閉店後にも注目が集まっていた。

 関係者によると、三越伊勢丹HD側は不動産業者を介して複数の企業に売却を打診し、広瀬が応じた。売却額は非公表。広瀬は新潟三越の閉店後、土地と建物の引き渡しを受ける予定で、今後、開発業者など複数の協力企業を募り、再開発に取り組む方針だ。

 登記簿によると、土地面積は約5千平方メートル。新潟三越の建物は鉄筋コンクリート造り地上9階、地下1階建て。1956年の完成後、数回の増床を経て現在の姿になっている。建物の75%程度が築60年以上で老朽化が進んでいる。

 新潟日報社の取材に対し、広瀬は建物の扱いについて「取り壊しを検討しているが、建物を利用したいとの声もあれば考えたい」とし、現段階では未定とする。その上で「街の活性化に寄与できるよう開発に取り組む。できるだけスピーディーに進めたい」とした。三越伊勢丹HDは「相手があることなので回答できない」としている。

 広瀬は、1954年創業で土木工事や公共施設、マンションの建築などを手掛けている。2018年5月期の売上高は137億円。

【社会】 2018/10/16 08:20 新潟日報モア