5JAへの再編構想を採択 JA県大会 19~21年度の方針決定

2018年11月21日ニュース
本県JAグループの2019年度から3年間の取り組み方針を決めるJA県大会が20日、新潟市中央区で開かれ、24JAを5JAに再編する新たな合併構想を盛り込んだ大会議案が採択された。再編構想は上越、中越、魚沼、下越、佐渡にJAを一つずつ置くとの内容で、地区ごとに合併研究会を立ち上げ、今後5年間での実現を目指す。

 JA県大会は県農協中央会(JA県中)が3年に1度開催。組合員ら約1500人が参加した。

 新たな合併構想は、農業従事者の減少や日銀のマイナス金利政策による金融事業の収益悪化など厳しい経営環境に対応するのが目的。従来の13JA構想よりも大幅に踏み込み、大規模再編による経営基盤の強化を目指す。5JA構想の議案に対して、大会では特に異論は出なかった。

 JA県中によると、全国で広がる「1県1JA化」も構想をまとめる段階で協議したが、県域が南北に広いことや地域的なまとまりなどを考慮して採用に至らなかったという。

 農協改革を巡っては、政府の農協改革集中推進期間が19年5月末までに設定されているほか、農家以外の「准組合員」の事業利用規制の検討が21年3月までとされている。

 大会では、二つの期限を見据え、農業者の所得増大などに向けた自己改革の推進を改めて確認。JAの大きな収益源である信用・共済事業は堅持し、その上で営農事業も含めた総合事業を展開することで、JAが組合員や地域にとって「なくてはならない存在」であることを目指すとした。

 そのほか、17年8月に本県JAグループが策定した「新潟米基本戦略」の展開による県産米のシェア拡大、園芸との複合経営の推進、准組合員の意思を運営に反映する仕組みづくりなども実践項目に掲げた。

 JA県中の今井長司会長は「政府が進める農協改革の期限を意識しつつ、自己改革をやり遂げることが肝要だ。力を結集して前進、実践しよう」と会場に呼び掛けた。


【経済】 2018/11/21 11:48 新潟日報モア