働き方柔軟に 県内大手企業取り組み 子育て有給や在宅勤務

2018年11月27日ニュース
新潟県内大手企業が従業員の育児支援などに向け、働き方の新制度づくりや柔軟な見直しに取り組んでいる。亀田製菓(新潟市江南区)は男性従業員を対象に育児のための有給休暇制度を、東北電力(仙台市)は、在宅勤務制度をそれぞれ今秋に導入した。

 亀田製菓の有給休暇制度は、配偶者が出産した全従業員が対象で、出生日翌日から8週間以内に休みを3日間付与する。子供の世話や配偶者の検診への付き添いなどでの利用を想定。自社の乳幼児向け米菓「ハイハイン」にちなんで制度を「ハイハイン休暇」と名付けた。

 同社は、男性従業員の育児休暇取得率は「現状では低水準」と説明。対象者の8割による取得を将来的な目標に掲げ「従業員が仕事と子育てを両立し、能力を発揮できる環境づくりを進めたい」としている。

 一方、東北電は、育児や介護中の社員が在宅勤務できる制度を取り入れた。日勤が対象で、週1回、月4回まで利用できる。ノートパソコンで資料を作成するといった働き方を想定する。

 また、終業から次の始業までに9時間の休息時間を設ける「勤務間インターバル制度」を試験導入。勤務時間を柔軟に決められる従来のフレックスタイム制度は、対象を研究部門の社員から日勤の従業員に広げた。

 東北電新潟支店は「社員一人一人の能力を最大限に発揮できるようにし、全体の生産性を向上させたい」としている。

【経済】 2018/11/23 14:24 新潟日報モア