冬ボーナス、22年ぶりの水準に回復 県内 使途は「預貯金」トップ

2018年11月29日ニュース
第四銀行(新潟市中央区)は、2018年冬の消費動向調査の結果を発表した。今冬のボーナスが前年より「増えそう」と回答した割合から「減りそう」とした割合を差し引いた支給予想指数は、マイナス6・2で前年比4・6ポイント上昇、1997年以来22年ぶりの水準に回復した。半年前と比べた収入の指数も上昇し、調査を受託した新潟経済社会リサーチセンター(同)は「所得環境の持ち直しにより、消費マインドの好転が期待される」としている。

 ここ10年の冬のボーナス支給予想指数は09年から15年まで伸び続け、いったん下落したものの再び上昇、97年のマイナス6・0に次ぐ水準となった=グラフ参照=。半年前に比べて収入が「増えた」と答えた割合から「減った」とした割合を差し引いた収入指数は2・4で、22年ぶりにプラスに転じた。企業業績の拡大や人手不足に伴う待遇改善が影響したとみられる。

 ボーナスの使途(複数回答)は「預貯金等」が52・4%で、全世代を通じてトップ。2位は30代以上が「生活費の補填」、20代は「買い物」だった。「買い物」は前年比1・0ポイント上昇した。

 今後半年間の消費支出が「増えそう」とした回答割合から「減りそう」の割合を差し引いた消費支出予想指数は24・7で、足元の消費支出指数と比べて2・3ポイント低かった。増えそうな支出項目は、外食を除く「食費」が最多の34・4%で前年比2・6ポイント上昇。「教育費」(22・6%)「保健医療費」(21・3%)と続いた。

 今後半年間で購入を予定する商品のうち、耐久消費財は「生活家電」が13・4%で、夏冬を通じた3期連続のトップだった。家電エコポイント制度(09年~11年)の対象だったテレビなどの買い換え需要が続いている。非耐久消費財は「婦人物衣料品」の26・7%が最多だったが、3位の「紳士物衣料品」、4位の「子供用衣料品」とともに前年より低下した。

 同センターは「冬物商戦をはじめ個人消費の盛り上がりに期待したい」としている。調査は9月、第四銀の店頭などで県内の勤労者ら2千人を対象に実施。1580人(79・0%)から有効回答を得た。


【経済】 2018/11/29 新潟日報モア