中越・県央の企業 7割が人手不足 長岡大シンポで意見交換

2018年12月4日ニュース
長岡大は中越、県央エリアの企業の人手不足に関する調査をまとめた。約7割が人手不足の状況にあると回答。人員確保の取り組みについても効果がないとの回答が半数近くを占め、企業にとって厳しい状況が浮き彫りとなった。長岡市内で開いたシンポジウムで調査結果を明らかにし、地元企業の経営者らが意見交換した。

 調査は長岡、三条、柏崎、南魚沼市など15市町村の計1545社を対象に9月に行い、436社(28・2%)から回答があった。

 雇用人員の過不足については「かなり不足」「不足」が計69・5%に上り、従業員数が多い企業ほど人手不足が顕著だった。対処法(複数回答)では「多能工化」が54・8%と最も多く、「業務効率の改善」が41・9%で続いた。

 取り組みの効果については「ない」(49・2%)が「ある」(42・3%)を上回った。

 まちなかキャンパス長岡で開いたシンポでは、調査をした石川英樹教授が「人手不足でも増収増益を確保した企業は、高齢者や女性の積極的な活用や、新卒採用で学校と連携して効果を上げていると回答した割合が比較的高い。ヒントになりそうだ」と指摘した。

 地元企業は人手不足の対応策を紹介した。三越タクシーは事業所内保育園を設置し、女性が働きやすい職場づくりに努めていると説明。高齢者や障害者が安心して利用できるよう乗務員向けの研修などを行い、人材育成に力を入れているとした。

 コンドウ印刷は、清掃などの活動を少人数のグループで行い、社員のコミュニケーションを活発にする取り組みに力を入れていることに触れ、「チームとして仕事が回るようになり、生産性向上につながった」と述べた。

【地域】 2018/11/28 16:11 新潟日報モア