県産米の輸出計画量34・6%増 7年連続全国1位もシェアは半減

2018年12月5日ニュース
2018年産米の輸出計画量が、本県は17年産比34・6%増の4757トンと7年連続で全国1位となったことが農林水産省のまとめで分かった。全国の計画量も2・7倍に急増し、県産米のシェアは17年産の48・1%から24・0%に半減。輸出を促す国の交付金が18年産から新設されたことで全国的な増加につながった。国による生産調整(減反)廃止後、農家は原則自由にコメを生産できるようになった。しかし、国内需要は減少しており、輸出に活路を求める動きはさらに加速しそうだ。

 コメの輸出を巡っては、一大市場の中国が先月28日、県産米輸入を7年ぶりに再開した。18年産米の輸出計画量はそれ以前に取りまとめられたもので、今後中国への輸出が拡大すれば、本県のシェアは再び高まる可能性がある。

 農水省によると、本県の輸出計画量は増加傾向にある=グラフ参照=。15年産以降は微増が続いたが、交付金効果で18年産は大幅増となった。全国の輸出計画量も1万9862トンに急伸した。本県に次いで多いのは北海道の3028トン。続いて秋田1449トン、山形1372トン、富山1211トンとなった。

 農水省は昨年、コメとコメ加工品の年間輸出量を19年に10万トンに伸ばすプロジェクトを発足。産地と流通業者のマッチングを支援するなどの取り組みも計画量の増加を後押ししている。

 県食品・流通課は「ここ数年は計画量が横ばいだったので、大きく伸びたことは喜ばしい」と評価。全国シェアの低下については「産地間競争はいっそう厳しくなる。他産地に取って代わられないようにしなければ」と警戒を強める。

 中国への県産米輸出は07年度に始まり、東京電力福島第1原発事故前までに累計220トンを輸出していた。輸入再開は県産米の輸出拡大の好機となる。県食品・流通課は「中国の門戸が開かれた意義は大きい。新潟コシヒカリの知名度も高いので輸出拡大に努めていきたい」とした。

 輸出計画量は作況を平年並みと仮定して計算しているため、実際の生産量や輸出量とは一致しない。

【経済】 2018/12/05 新潟日報モア