18年産コシ、3銘柄で値上げ JA全農新潟県本部 作況悪化受け

2018年12月7日ニュース
JA全農県本部(新潟市西区)が、2018年県産コシヒカリの卸売価格(60キロ当たり)を引き上げることが、分かった。全4銘柄のうち、新潟一般、岩船、佐渡を300円増とし、魚沼は据え置く。猛暑、台風などの影響で18年県産米の作況指数(10月15日現在)が「やや不良」の95となり、コシの供給量が落ち込んでいることが理由。10日の契約分から適用する。

 コシを当初卸売価格から値上げするのは、同じく不作だった15年産以来。改定後は新潟一般が1万6600円、岩船と佐渡が1万6900円となる。魚沼は1万9800円を維持する。

 農林水産省によると、県産コシヒカリの検査数量(10月31日現在)は約23万2千トン。前年同期よりも2万2千トン以上少ない。国による生産調整(減反)の廃止で県産主食用米の作付けは増えたが、業務用向けなど安価な銘柄が増産され、コシの作付けは減少。不作も重なり、供給量の急減につながった。

 JA全農県本部が9月に発表したコシの当初卸売価格は全4銘柄を前年と同額に据え置いた。その後、想定以上に作況が悪化したことで集荷に苦戦。需給も締まっていることから値上げに踏み切った。

 関係者によると、県本部は10月、JAを通じて農家に支払われる仮渡し金(非公表)を当初金額に上乗せし、新潟一般、岩船、佐渡は60キロ当たり300円、魚沼は700円引き上げた。魚沼以外の3銘柄は仮渡し金の上昇分を卸売価格に転嫁した。高価格の魚沼は15年産の途中から据え置いており、これ以上卸値が上昇すると小売価格も上がり、消費者から嫌気されると判断、仮渡し金増額分の転嫁は見送った模様だ。

 JA全農県本部米穀部は「コシの供給量が減っているので、需給状況を踏まえて価格を修正させてもらった。来年以降の販売も考慮し、上げ幅は抑えた」としている。

【経済】 2018/12/07 新潟日報モア