新潟県内製造業、14年より225事業所減   17年工業統計、後継者不足が深刻化

2018年12月19日ニュース
新潟県は、国が実施した「2017年工業統計調査」の本県分の結果をまとめた。県内製造業の事業所数は5339事業所で、前回調査の14年から225減少した。後継者不足などによる減少傾向に歯止めがかからない実態が改めて浮き彫りとなった。ただ製造品出荷額(16年)は約500億円増え、従業員数も約4千人増加した。

 調査は17年6月1日現在で、従業員4人以上の事業所を対象に行った。

 事業所数は5339で、14年の5564から225少なくなった。本県の事業所数は近年、後継者不足の深刻化などにより減少傾向が続いており、10年前の07年から1260減となった=グラフ参照=。

 産業別では、全体に占める割合の高い「金属製品」が17減の1095、「食料品」が53減の706、「繊維」は32減の396事業所となった。

 市町村別に見ると、三条市が20減の541事業所、燕市が5減の699、十日町市が11減の148で、本県を代表する金属加工や繊維産業の集積地でも減少が目立った。新潟市は58減の1019だった。

 一方、16年(年間)の製造品出荷額は4兆6935億円で、14年より509億円増えた。かつて5兆円前後で推移していた本県の製造品出荷額は、08年のリーマンショックの影響で09年に約4兆1千億円まで減少したが、10年以降は回復傾向が続いている。

 県内の従業員数は18万4942人で、14年と比べ4010人増えた。07年以降は減少傾向が続いていたが、大きく増加に転じた。近年の景気回復を反映したとみられる。

 付加価値額は1258億円増の1兆7989億円だった。
 県産業政策課は歯止めのかからない事業所数の減少について「地域の産業の担い手がこれ以上減らないよう起業・創業への支援を進める。円滑な事業承継に向けても力を入れていきたい」としている。

【経済】 2018/12/15 14:00 新潟日報モア