19年景気見通し「やや悪化」増加 県内業界団体 前年より慎重な見方に

2019年1月7日ニュース
新潟経済社会リサーチセンターは、業界団体や各地の商工会議所など県内42団体に行った2019年の景気見通し調査をまとめた。県内景気について「変わらない」としたのが27団体と最多で、「やや好転」は前年より6団体減って3団体。一方で、「やや悪化」との回答が前年の1団体から12団体に増え、前年に比べて慎重な見通しが示された=グラフ参照=。

 国内見通しは「変わらない」が26団体とトップで、「やや悪化」が1団体から9団体に増加、「やや好転」は18団体から7団体に減った。

 業況見通しは「変わらない」が26団体と最多。「やや悪化」は鋳物やハウスウエア、電子機械など14団体に上った。原材料価格や人件費の上昇による減益、19年10月の消費税増税後の景気悪化、米国の通商政策の影響などを懸念する声が上がった。「やや好転」は新潟商議所と洋食器の2団体にとどまった。

 19年の重要課題は、人手不足の深刻化を背景とした「人材確保・育成」や「事業承継問題」が目立ち、「消費税増税・軽減税率制度への対応」も上位に挙げられた。主な重大関心事は、ほとんどの団体が「消費税増税」を挙げたほか、「景気対策」「原材料価格の動向」も多かった。

 新潟経済社会リサーチセンターは「原材料価格や人件費の上昇、消費税増税後の景気悪化などへの懸念はあるが、働き方改革やAI(人工知能)の活用による生産性向上といった取り組みに期待したい」としている。

 調査は18年10~11月、業界団体32団体と商工会議所・連合商工会10団体に行い、全団体から回答を得た。


【経済】 2018/12/28 16:41 新潟日報モア